FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年9月 問31

ふるさと納税では、原則として、市町村等の自治体に対する寄附額のうち5,000円を超える金額が所得税額または住民税額の計算にあたって控除されるが、控除額には収入や家族構成等に応じて一定の上限がある。

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、納税者が寄附を行う自治体の長に対して、当該自治体の長から当該納税者の住所地の市区町村長に、申告特例通知書の送付を求めることによって、確定申告書を提出することなく寄附金税額控除の適用を受けることができる制度である。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受けた場合、所得税額からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の６月以降に支払うべき住民税額から控除される。

ふるさと納税をした者が、寄附に対する謝礼として受け取った返礼品に係る経済的利益は、一時所得として総合課税の対象となる。