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5月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2024年5月 問31
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法人が、所有する特定の資産を譲渡し、譲渡の日を含む事業年度において特定の資産を取得し、「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」の適用を受けた場合の圧縮限度額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、譲渡資産の譲渡価額等は下記のとおりであるものとし、圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額に乗じる割合は80％であるものとする。 譲渡資産の譲渡価額 ： 3,000万円譲渡資産の帳簿価額 ： 800万円譲渡経費の額 ： 100万円買換資産の取得価額 ： 2,800万円
正解と解説
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正解 2
1,568万円
圧縮基礎取得価額は譲渡対価3,000万円と買換資産の取得価額2,800万円のいずれか少ない額で2,800万円です。差益割合は｛3,000万円－(800万円＋100万円)｝÷3,000万円＝0.7となり、圧縮限度額は2,800万円×0.7×80％＝1,568万円と計算されます。