FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2024年5月 問33

役員が所有する取引先Ａ社の株式（取得価額1,200万円、時価1,800万円）を、1,400万円で会社が買い取った場合、会社側では400万円の受贈益が発生し、役員側では、1,400万円が譲渡所得の収入金額として課税対象となる。

時価1,800万円の株式を1,400万円で取得した会社側では、時価と取得価額の差額400万円が受贈益として益金に算入されます。役員側は譲渡価額が時価の2分の1以上であるためみなし譲渡の規定は適用されず、実際の譲渡価額1,400万円が譲渡所得の総収入金額となり1が適切です。2は時価の2分の1未満での法人への譲渡は所得税法59条により時価で譲渡したものとみなされ譲渡所得となるため誤り、3は借地権の認定課税は法人側の問題で個人側に譲渡所得は生じないため誤り、4は個人が法人に無利息で貸し付けても原則として個人側に課税は生じないため誤りです。