FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2024年5月 問38

贈与または相続による自宅の建物に関する所有権の移転登記をする場合、登録免許税について、いずれも「住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減」の適用を受けることはできない。

「住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減」は売買または競落による取得に限って適用されるため、贈与・相続いずれの場合も適用を受けられず3が適切です。1は相続は非課税でも夫婦間の贈与には不動産取得税が課されるため誤り、2は登録免許税の課税標準が固定資産税評価額であるため誤り、4は相続による移転登記が0.4％であるのに対し贈与は2.0％であるため誤りです。