不動産
5月
FP技能検定 2級 (学科) 2017年5月 問49
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居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除（以下「３,０００万円特別控除」という）と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
正解と解説
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正解 1
３,０００万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間にかかわらず適用を受けることができる。
3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間の長短を問わず適用を受けることができる。配偶者や直系血族など特別の関係にある者への譲渡は適用対象外であるため選択肢2は誤り、軽減税率の特例で軽減税率が適用されるのは課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分であるため選択肢3も誤りである。軽減税率の特例は譲渡した年の1月1日における所有期間が10年を超えていることが要件であり、5年超ではない。