FP技能検定 2級 (学科) 2017年5月 問59

青空貸駐車場の土地については、本特例の対象とならないが、これを立体駐車場に変更した場合は対象となる。

Ａさんが、青空貸駐車場を廃止して当該土地上に賃貸アパートを建設した場合、アパートの賃貸割合が１００％であれば、この土地の相続税評価額（本特例は考慮しない）は、青空貸駐車場のときよりも１８％相当額が減額できる。

Ａさんが、青空貸駐車場を廃止して当該土地上に賃貸アパートを建設する場合、Ａさんの自己資金（預貯金）で建設するよりも銀行借入金で建設する方が、賃貸アパートの相続税評価額（本特例は考慮しない）は低くなる。

Ａさんの長男が、青空貸駐車場を廃止して当該土地を使用貸借により借り受けて賃貸アパートを建設した場合、相続開始時のアパートの賃貸割合が１００％であったとしても、この土地の相続税評価額（本特例は考慮しない）は、青空貸駐車場のときと変わらない。