FP技能検定 2級 (学科) 2017年5月 問51

負担付贈与ではない贈与契約の贈与者は、贈与財産に瑕疵があることを知らないで贈与した場合であっても、その瑕疵について瑕疵担保責任を負う。

当時の民法では、負担付贈与でない贈与の贈与者は、贈与の目的物の瑕疵について、その瑕疵を知りながら受贈者に告げなかった場合を除き責任を負わないとされていた。書面によらない贈与は履行が終わっていない部分について撤回できること、定期の給付を目的とする贈与が当事者の一方の死亡により効力を失うこと、死因贈与が贈与者の死亡によって効力を生じることは、いずれも適切である。なお2020年施行の改正民法では、贈与者は目的物を贈与の目的として特定した時の状態で引き渡すことを約したものと推定する規定に改められている。