FP技能検定 2級 (学科) 2017年5月 問56

公正証書による遺言を撤回するための新たな遺言は、公正証書による遺言でなければならない。

遺言は方式を問わずいつでも撤回することができ、公正証書遺言を撤回するための新たな遺言が公正証書遺言でなければならないという制限はない（自筆証書遺言によって公正証書遺言を撤回することもできる）。公正証書遺言に証人2人以上の立会いが必要であること、子の遺留分が遺留分算定基礎財産の2分の1に法定相続分を乗じた額であること、兄弟姉妹に遺留分が認められないことは、いずれも適切である。