FP技能検定 2級 (学科) 2018年1月 問8

企業型年金において、加入者が掛金を拠出できることを規約で定める場合、企業型年金加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額を超える額とすることができる。

企業型年金の加入者が６０歳未満で退職して、国民年金の第３号被保険者となった場合、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金の加入者または運用指図者となることができる。

個人型年金の加入者が６０歳から老齢給付金を受給するためには、通算加入者等期間が１０年以上必要である。

一時金で受け取った老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。