FP技能検定 2級 (学科) 2018年5月 問54

法定後見制度には、精神上の障害による本人の判断能力の程度によって、後見、保佐および補助の３種類の類型がある。

法定後見制度は、本人の判断能力の程度に応じて、判断能力を欠く常況にある場合の「後見」、著しく不十分な場合の「保佐」、不十分な場合の「補助」の3類型が用意されています。後見開始の審判の申立権者は本人・配偶者・四親等内の親族のほか、検察官や市町村長なども含まれます。成年後見人になるのに資格要件はなく親族等でも就任でき、日用品の購入その他日常生活に関する行為は取消しの対象となりません。