FP技能検定 2級 (学科) 2018年5月 問44

普通借地権の存続期間満了に伴い、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、その土地の上に建物が存在しなくても、従前の契約と同一条件で契約を更新したものとみなされる。

借地権者の更新請求による法定更新（借地借家法5条1項）は、借地上に建物が存在することが前提であり、建物が滅失している場合には更新の効果は生じません。更新後の存続期間は最初の更新で20年、2回目以降は10年が下限であり、これより短い期間を定めても無効となって法定の期間となります。事業用定期借地権等は公正証書による設定が必要であり、社宅は居住用建物であるため事業用定期借地権等の目的とすることはできません。