FP技能検定 2級 (学科) 2018年5月 問51

書面によってなされた贈与契約において、いまだその履行がなされていない場合には、各当事者がこれを撤回することができる。

書面によってなされた贈与は、履行が済んでいなくても各当事者が一方的に撤回することはできません。撤回できるのは書面によらない贈与のうち履行が終わっていない部分に限られます（旧民法550条）。相続時精算課税を選択すると同一贈与者からの贈与について暦年課税に戻せないこと、死因贈与が贈与者の死亡により効力を生じること、負担付贈与で受贈者が義務を履行しない場合に催告のうえ解除できることは正しい記述です。