FP技能検定 2級 (学科) 2019年1月 問48

土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は１.４％と定められているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。

地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり２００ｍ2以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の６分の１の額とする特例がある。

地方税法において、所定の要件を満たす新築住宅に係る固定資産税は、１戸当たり１２０ｍ2以下の床面積に相当する部分の税額について、一定期間にわたり５分の１に軽減される特例がある。

都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。