FP技能検定 2級 (学科) 2020年9月 問36

期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年１,０００万円以下の部分については軽減税率が適用される。

中小法人に対する法人税の軽減税率が適用されるのは所得金額のうち年800万円以下の部分であり、1,000万円以下とする2が不適切です。期末資本金1億円以下の一定の中小法人については、年800万円以下の部分に軽減税率、それを超える部分に原則税率23.2％が適用されます。法人税の所得金額は企業会計上の利益に申告調整を加えて算出し、確定申告書は事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に納税地の所轄税務署長へ提出します。事業年度は法令や定款等で定めた1年以内の会計期間をいい、1・3・4はいずれも適切です。