FP技能検定 2級 (学科) 2020年9月 問45

定期借家契約は、契約当事者の合意があっても、存続期間を６ヵ月未満とすることはできない。

定期借家契約は、もっぱら居住の用に供する建物に限られ、事業の用に供する建物については締結することができない。

定期借家契約において、賃貸人の同意を得て賃借人が設置した造作について、期間の満了時に賃借人が賃貸人に買取りを請求しないこととする特約をすることはできない。

定期借家契約において、経済事情の変動があっても賃料を増減額しないこととする特約をした場合、その特約は有効である。