FP技能検定 2級 (学科) 2020年9月 問38

消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が５,０００万円以下の事業者は、その課税期間においては消費税の免税事業者となる。

消費税の課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券の譲渡は、非課税取引に該当する。

消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として３年間は消費税の免税事業者に戻ることができない。

消費税の課税事業者である個人は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月１５日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。