FP技能検定 2級 (学科) 2020年9月 問44

事業用定期借地権等においては、建物の用途は事業用に限定されているため、法人が従業員向けの社宅として利用する建物の所有を目的として設定することができない。

事業用定期借地権等は専ら事業の用に供する建物の所有を目的とする場合に限られ、社宅など居住の用に供する建物は事業用に該当しないため設定できず、3が適切です。普通借地権は期間の定めがない場合の存続期間は30年、最初の更新後の存続期間は20年以上とされ10年と定めても20年となります。また事業用定期借地権等の設定契約は公正証書によらなければ効力を生じません。