FP技能検定 2級 (学科) 2020年9月 問37

期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人が支出した交際費等の額のうち、定額控除限度額である年８００万円と接待飲食費の額の２分の１相当額のいずれか少ない額が損金算入限度額となる。

中小法人の交際費等の損金算入限度額は、定額控除限度額である年800万円と接待飲食費の額の50％相当額のいずれか多い金額であり、少ない額とする1が不適切です。1人当たり5,000円以下の飲食費は所定の書類を保存すれば交際費等から除かれ、カレンダーやタオル等の少額物品の贈答費用は広告宣伝費、従業員の慰安のための社員旅行費用は福利厚生費として、いずれも交際費等に該当しません。