FP技能検定 2級 (学科) 2021年9月 問43

普通借地権の設定契約は、公正証書による等書面によってしなければならない。

普通借地権の存続期間満了前に、借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合、借地権者は借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。

一般定期借地権において、もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的とするときは、存続期間を３０年として設定することができる。

事業用定期借地権等においては、法人が従業員向けの社宅として利用する建物の所有を目的として設定することができない。