本文へスキップ
Certia
不動産
1月

FP技能検定 2級 (学科) 2022年1月 問47

47 / 60

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正解と解説

表示する
正解 3

住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅1戸当たり330m2以下の部分について課税標準となるべき価格の6分の1相当額とする特例がある。

住宅用地に係る固定資産税の課税標準の特例は、住宅1戸当たり200㎡以下の部分(小規模住宅用地)が価格の6分の1、200㎡を超える部分(一般住宅用地)が価格の3分の1とされます。330㎡以下で6分の1ではありません。標準税率1.4%を条例で異なる税率にできる点、賦課期日が1月1日でその日の所有者に課される点、都市計画税が原則として市街化区域内の土地・家屋の所有者に課される点は正しい内容です。

AI に聞く

AI のボタンを押すと、問題文と解答を入れたプロンプトをコピーしてから各サービスを開きます。入力欄に自動で入らない場合は貼り付けてください。