FP技能検定 2級 (学科) 2023年1月 問37

法人が国または地方公共団体に対して支払った寄附金は、確定申告書に当該寄附金の明細を記載した書類を添付することで、その全額を損金の額に算入することができる。

得意先への接待のために支出した飲食費で、参加者１人当たりの支出額が５,０００円以下であるものについては、一定の書類を保存している場合、その全額を損金の額に算入することができる。

法人が役員に支給した定期同額給与を損金の額に算入するためには、所定の時期に確定額を支給する旨の定めの内容をあらかじめ税務署長に届け出なければならない。

損金の額に算入される租税公課のうち、事業税については、原則として、その事業税に係る納税申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。