FP技能検定 2級 (学科) 2023年1月 問45

普通借家契約において、存続期間を３ヵ月と定めた場合、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる。

定期借家契約において、賃借人は、その建物の賃借権の登記がなくても、引渡しを受けていれば、その後その建物について物権を取得した者に建物の賃借権を対抗することができる。

賃貸人は、定期借家契約締結後、速やかに、建物の賃借人に対して契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借が終了する旨を記載した書面を交付しなければならない。

定期借家契約は、公正証書以外の書面でも締結することができる。