FP技能検定 2級 (学科) 2023年1月 問42

同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が当該不動産の所有権の取得を対抗することができる。

不動産の二重譲渡では、譲受人相互の優劣は契約の先後ではなく登記の先後で決まり、先に所有権移転登記を備えた者が所有権の取得を第三者に対抗できる（民法177条）。抵当権は権利部乙区に記録され（1）、登記事項証明書は誰でも交付請求でき（2）、区分建物以外の建物の床面積は壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（壁芯面積）による（3）。