FP技能検定 2級 (学科) 2023年1月 問46

第一種住居地域内においては、建築物の高さは１０ｍまたは１２ｍのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。

建築物の高さを10mまたは12mに制限する絶対高さ制限は、第一種・第二種低層住居専用地域および田園住居地域にのみ適用され、第一種住居地域には適用されない。1は建築基準法52条2項の前面道路幅員による容積率制限で、幅員12m未満の場合は都市計画で定められた容積率と「前面道路の幅員×法定乗数（住居系4/10、その他6/10が原則）」のいずれか低い方が上限となる。2は絶対高さ制限のある低層住居専用地域等では隣地斜線制限が適用されず、4は建築基準法43条の接道義務（原則2m以上）である。