不動産
1月
FP技能検定 2級 (学科) 2023年1月 問44
44 / 60
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条の借地権を一般定期借地権、第２３条の借地権を事業用定期借地権等といい、第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
正解と解説
表示する
正解 2
借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合、借地権者は借地権設定者に対し、借地上の建物を時価で買い取るべきことを請求することができない。
借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合には、建物買取請求権は認められないと解されている。普通借地権の存続期間は30年以上で上限の定めはなく（1）、一般定期借地権の存続期間は50年以上でなければならず（3）、事業用定期借地権等は専ら事業の用に供する建物に限られ社宅の所有を目的として設定することはできない（4）。