FP技能検定 2級 (学科) 2023年1月 問38

基準期間における課税売上高が１,０００万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。

特定期間における給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも１,０００万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。

基準期間における課税売上高が５,０００万円を超える課税事業者は、簡易課税制度の適用を受けることができない。

消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として３年間は消費税の免税事業者に戻ることができない。