FP技能検定 2級 (学科) 2023年1月 問47

区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合、規約に別段の定めがない限り、敷地利用権を専有部分と分離して処分することができる。

敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合、区分所有者は規約に別段の定めがない限り、敷地利用権を専有部分と分離して処分することができない（区分所有法22条1項）。分離処分を可能とする1が誤りで、規約で別段の定めをした場合に例外的に分離処分が認められるにすぎない。3の建替え決議は区分所有者および議決権の各5分の4以上、4の共用部分の共有持分は専有部分の床面積の割合によるのが原則である。