FP技能検定 2級 (学科) 2025年1月 問32

不動産の貸付けを事業的規模で行ったことにより生じた賃貸収入に係る所得は、事業所得となる。

不動産の貸付けによる所得は、その貸付けが5棟10室基準などの事業的規模で行われている場合であっても不動産所得となり、事業所得にはなりません（事業的規模かどうかは青色申告特別控除額や資産損失の取扱いなどに影響します）。暗号資産取引による損益が原則として雑所得となること、賃貸建物とその敷地の売却による所得が譲渡所得となること、ふるさと納税の返礼品に係る経済的利益が一時所得となることは、いずれも正しい記述です。