FP技能検定 2級 (学科) 2025年1月 問39

役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その役員の雑所得の収入金額に算入される。

個人が法人に無利息で金銭を貸し付けた場合、その個人は現実に利息を収受していないため、通常収受すべき利息相当額が課税されることは原則としてありません（同様の取扱いが問題となるのは法人が貸主となる場合です）。会社が役員から債務免除を受けた金額が債務免除益として益金に算入されること、社宅に無償で居住する役員に賃貸料相当額が給与所得として課税されること、会社が資産を時価より高い価額で役員に譲渡した場合に時価との差額が受贈益として益金に算入されることは、いずれも正しい記述です。