不動産
5月
FP技能検定 2級 (学科) 2025年5月 問49
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居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除（以下「３,０００万円特別控除」という）および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
正解と解説
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正解 3
軽減税率の特例の適用を受けた場合、課税長期譲渡所得金額のうち、６,０００万円以下の部分の金額について、軽減税率が適用される。
軽減税率の特例は、譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合に、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分について所得税10％・住民税4％の軽減税率が適用される制度である。1は配偶者や直系血族など特別の関係にある者への譲渡には3,000万円特別控除の適用がなく、2は3,000万円特別控除に所有期間の要件がない。4は3,000万円特別控除と軽減税率の特例を重複して適用できるため誤りである。