FP技能検定 2級 (学科) 2025年5月 問48

土地および家屋に係る固定資産税の税率は一律１.４％と定められており、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることはできない。

固定資産税の納税義務者は、年の中途にその課税対象となっている土地または家屋を売却した場合であっても、当該土地または家屋に係るその年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。

住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、小規模住宅用地（住宅１戸当たり２００ｍ2以下の部分）について、課税標準となるべき価格の３分の１相当額とする特例がある。

土地または家屋に係る固定資産税の課税標準となる価格は、原則として、２年ごとの基準年度において評価替えが行われる。