問21
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不動産の登記事項証明書の交付請求ができる者は、対象不動産の所有者に限られる。
正しい (適切である)
誤り (適切でない)
登記事項証明書は、登記記録の公示という制度趣旨から、対象不動産の所有者に限らず誰でも手数料を納付して交付を請求することができる。