司法書士試験 (多肢択一式) 2020年度 午後 第23問
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仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から 5までのうち,どれか。 ア AからBへの売買,更にBからCへの売買を登記原因とする所有権の移転の登記が されている場合において,AがBとの売買契約を詐欺により取り消したときは,A は,真正な登記名義の回復を登記原因としてAを登記名義人とする所有権移転請求権 の保全の仮登記を申請することができる。 イ A及びBが離婚給付等契約公正証書を作成し,当該公正証書に「Aは離婚による財 産分与として,A所有の甲不動産をBに譲渡する」と記載されていた場合には,B は,A及びBの婚姻中に,財産分与予約を登記原因としてBを登記名義人とする所有 権移転請求権の保全の仮登記を申請することができる。 ウ A及びBが,Cが所有権の登記名義人である甲不動産について,売買予約による所 有権移転請求権の保全の仮登記をした後,Aが当該所有権移転請求権を放棄した場合 には,Bは,放棄を登記原因として,AからBへの所有権移転請求権の移転の登記を 申請することができる。 エ 甲不動産の所有権の登記名義人であるAから売買予約を登記原因としてBを仮登記 の登記権利者とする所有権移転請求権の保全の仮登記がされた後は,本登記がされる までの間に,Aを権利者とする買戻しの特約の仮登記を申請することはできない。 オ 雇用契約における使用者A及び労働者Bは,Aが所有権の登記名義人である甲不動 産を目的として,BがAに対して有する給料債権を被担保債権とする一般の先取特権 の保存の仮登記を申請することができる。
正解と解説
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ウオ
正しいのはウとオ。ウは、所有権移転請求権を数人で有する場合において、その一人が請求権を放棄したときは、放棄を登記原因として他の権利者への所有権移転請求権の移転の登記を申請することができる。オは、給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づく債権については一般の先取特権が成立し、その保存の仮登記を申請することができる。アは真正な登記名義の回復は現に発生している所有権の移転を原因とするものであり、将来の請求権を保全する所有権移転請求権保全の仮登記の原因とはならず、イは婚姻中は財産分与の予約を原因とする仮登記を申請することができないので、いずれも誤り。