不動産登記法
司法書士試験 (多肢択一式) 2020年度 午後 第16問
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市町村長,登記官その他の公務員が職務上作成した住所を証する情報(これに代わる べき情報を含む。以下「住所を証する情報」という。)に関する次の1から5までの記述の うち,正しいものは,どれか。
正解と解説
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正解 3
未登記の建物につき処分の制限の登記の嘱託に基づき職権により所有権の保存の登記がされるときは,当該嘱託において当該建物の所有者の住所を証する情報を提供することを要しない。
未登記建物について処分の制限の登記の嘱託があった場合、登記官は職権で所有権の保存の登記をするが、この場合には嘱託情報に所有者の住所を証する情報を提供することを要しない。1の所有権移転の仮登記、2の相続財産法人名義とする登記名義人の表示に関する登記、4の抵当権設定登記における債務者、5の信託における受益者は、いずれも所有権を新たに取得する登記権利者としての住所証明情報の提供を要する場面ではないので、住所を証する情報は不要である。