民事訴訟法
司法書士試験 (多肢択一式) 2023年度 午後 第1問
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民事訴訟における管轄に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せ は、後記1から5までのうち、どれか。 ア 被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出せずに、訴訟要件が欠けること を理由として訴えの却下を求めた場合には、応訴管轄が生ずる。 イ 裁判所の管轄は、口頭弁論終結の時を標準として定める。 ウ 裁判所は、管轄に関する事項について、職権で証拠調べをすることができる。 エ 不動産の売買契約に基づく売買代金の支払を求める訴えは、不動産に関する訴えと して、不動産の所在地を管轄する裁判所に提起することができる。 オ 簡易裁判所に提起された貸金100万円の返還を求める本訴に対し、被告が適法な反 訴により地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において、本訴原告(反訴被告)の 申立てがあるときは、簡易裁判所は、決定で、本訴及び反訴を地方裁判所に移送しな ければならない。
正解と解説
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正解 5
ウオ
ウは、裁判所は管轄に関する事項について職権で証拠調べをすることができるので正しい。オは、簡易裁判所の本訴に対して地方裁判所の管轄に属する反訴が提起され、本訴原告の申立てがあるときは、簡易裁判所は決定で本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならないので正しい。アは応訴管轄が生ずるには被告が本案について弁論等をすることを要し訴え却下の申立てでは足りず、イの管轄は訴え提起の時を標準として定まり、エの売買代金支払請求は不動産に関する訴えに当たらないので、いずれも誤り。