商法(会社法)
司法書士試験 (多肢択一式) 2023年度 午前 第32問
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持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1から5までのうち、どれか。 ア 持分会社は、定款によっても、社員が事業年度の終了時に当該持分会社の計算書類 の閲覧の請求をすることを制限する旨を定めることはできない。 イ 持分会社において、利益又は損失の一方についてのみ分配の割合についての定めを 定款で定めたときは、その割合は、利益及び損失の分配に共通であるものと推定され る。 ウ 持分会社は、会計帳簿の閉鎖の時から10年間、その会計帳簿及びその事業に関す る重要な資料を保存しなければならない。 エ 合名会社の債権者は、当該合名会社の営業時間内は、いつでも、その計算書類の閲 覧の請求をすることができる。 オ 合資会社が資本金の額を減少する場合には、当該合資会社の債権者は、当該合資会 社に対し、資本金の額の減少について異議を述べることができる。
正解と解説
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正解 5
エオ
エは、持分会社の債権者に計算書類の閲覧謄写請求権が認められるのは合同会社に限られ、合名会社の債権者にはその権利がないので誤り。オは、持分会社で資本金の額の減少に伴う債権者異議手続が要求されるのは合同会社に限られ、合資会社にはその規定がないので誤り。アの事業年度終了時の計算書類閲覧請求を定款で制限できない点、イの損益分配割合の推定、ウの会計帳簿等の10年間の保存義務は、いずれも条文どおりで正しい。