民事保全法
司法書士試験 (多肢択一式) 2023年度 午後 第6問
41 / 70
民事保全に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1から5までのうち、どれか。 ア 仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができ なくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあ るときに発することができる。 イ 裁判所は、保全すべき権利が金銭の支払を受けることをもってその行使の目的を達 することができるものであるときは、仮処分命令において仮処分解放金の額を定めな ければならない。 ウ 保全命令に関する手続については、債権者であっても、保全命令の申立てに関し口 頭弁論若しくは債務者を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は債務者に対する保全 命令の送達があるまでの間は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧を請求するこ とができない。 エ 保全命令の申立てについて、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨 を示せば足りる。 オ 保全命令は、債権者にも送達しなければならない。
正解と解説
表示する
正解 3
イウ
イは、仮処分解放金は、保全すべき権利が金銭の支払を受けることでその目的を達することができるものであるときに定めることが「できる」とされているにとどまり、必要的ではないので誤り。ウは、記録の閲覧が制限されるのは債務者その他の利害関係人であって、申立人である債権者は制限を受けないので誤り。アの仮差押命令の要件、エの口頭弁論を経ない決定における理由の要旨の記載で足りる点、オの保全命令を当事者に送達すべき点は、いずれも正しい。