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不動産登記法

司法書士試験 (多肢択一式) 2023年度 午後 第12問

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次のアからオまでの登記のうち、登記をすることができるものの組合せは、後記1か ら5までのうち、どれか。 ア 更地である甲土地に新築された表題登記のある乙建物を目的とし、乙建物の新築工 事に要した費用を被担保債権として申請する不動産工事の先取特権の保存の登記 イ Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、公正証書によりBを借地権者とす る事業用借地権を設定する契約が締結されたが、当該事業用借地権の設定の登記がさ れないまま、AからCへの所有権の移転の登記がされた場合において、Cが当該契約 を承諾したときの、Bを登記権利者、Cを登記義務者とし、AとBとの間で当該借地 権を設定した日を登記原因の日付として申請する借地権の設定の登記 ウ 甲土地の一部を目的として地上権を設定する契約が締結されたが、甲土地の隣地と の筆界を確認することができないために分筆の登記が未了であるときの、分筆未了を 理由とした当該甲土地の一部について申請する地上権の設定の仮登記 エ Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Aがその配偶者であるBとの間に もうけた胎児Cに対して甲土地を贈与する旨の記載がある贈与証書を登記原因を証す る情報として提供して、Cの出生前に申請する、AからCへの所有権の移転の登記 オ 工場財団に属した旨の登記がされている甲土地について、その所有権の登記名義人 が、当該工場財団の抵当権者の同意を得て甲土地について賃貸借契約を締結した場合 の、甲土地について申請する賃借権の設定の登記

正解と解説

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正解 4

イオ

イは、事業用借地権の設定後にその設定登記がされないまま所有権が移転した場合でも、新所有者が契約を承諾したときは、借地権者を登記権利者、新所有者を登記義務者として、当初の設定日を登記原因の日付とする借地権設定の登記を申請できる。オは、工場財団に属した旨の登記がある土地でも、財団の抵当権者の同意を得れば賃貸することができ、その賃借権設定の登記を申請できる。アの不動産工事の先取特権の保存の登記は工事の開始前にしなければならず、ウは一筆の土地の一部を目的とする用益権の登記は仮登記であってもできず、エは胎児名義の登記が認められるのは相続の場合に限られ贈与ではできないので、いずれも登記できない。

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