通関士試験 第49回 関税法等 第15問

通関業者は、電子情報処理組織を使用して他人の依頼による申告等（通関業法第14条（通関士の審査等）に規定する通関書類を提出することにより行うべきこととされている申告等に限る。）を行う場合には、当該申告等の入力の内容を審査した通関士にその通関士識別符号を使用させて当該申告等の入力をさせなければならない。 / 関税法第7条第3項（申告）の規定による輸入貨物に係る関税定率法別表の適用上の所属に関する教示の求めは、電子情報処理組織を使用して行うことができる。 / 関税法第7条の14第1項（修正申告）の規定による修正申告は、電子情報処理組織を使用して行うことができる。

通関士の審査を要する申告等を電子情報処理組織で行う場合、審査した通関士にその通関士識別符号を使用させて入力させなければならず(肢1)、関税定率法別表の適用上の所属に関する教示の求めは電子情報処理組織を使用して行うことができ(肢2)、修正申告も電子情報処理組織を使用して行うことができる(肢4)ため、いずれも正しい。通関業の許可申請や許可消滅の届出は電子情報処理組織を使用して行うことができないため、肢3及び肢5は誤りである。