通関士試験 第49回 関税法等 第9問

申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする場合であっても、当該貨物すべての関税の税率が無税であるときには、当該貨物に係る関税について納税申告をする必要はない。

関税暫定措置法第7条の5第1項（生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置）に規定する生鮮等牛肉及び冷凍牛肉については、特例申告を行うことはできない。

関税の納税申告を行った者は、当該納税申告により納付すべき税額に不足額があるときは修正申告によりその税額を修正することができるが、当該納税申告後に税関長の更正が行われた後は、当該更正により納付すべき税額に不足額がある場合であっても修正申告により税額を修正することはできない。

関税定率法第16条第１項各号（外交官用貨物等の免税）に掲げる貨物で輸入されるものについては、賦課課税方式が適用されることから、輸入申告をする必要はない。

輸入の許可後の修正申告により納付すべき関税の額を修正したときは、過少申告加算税が課されることとなった場合であっても、当該修正申告に係る納税義務者は、当該過少申告加算税については納税申告をする必要はない。