通関士試験 第49回 関税法等 第11問

保税蔵置場の許可を受けようとする者は、当該許可を受けようとする保税蔵置場が営業用である場合には、当該許可を受けようとする者の信用状況が確実であることその他の事由により税関長が添付する必要がないと認めた場合を除いて、当該許可に係る申請書に、貨物の保管規則及び保管料率表を添付しなければならない。 / 税関長は、保税蔵置場の許可を受けようとする者が、関税法以外の法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない場合は、保税蔵置場の許可をしないことができる。 / 保税蔵置場の許可を受けた者であって、当該保税蔵置場の業務の休止を届け出た者は、その業務を再開しようとするときは、あらかじめその旨を税関長へ届け出なければならない。

営業用保税蔵置場の許可申請には、信用状況等により税関長が不要と認めた場合を除き保管規則及び保管料率表の添付が必要であり(肢2)、関税法以外の法令違反で禁錮以上の刑に処せられ執行後2年を経過していない者は許可を受けられないことがあり(肢3)、業務休止を届け出た者が業務を再開する際にはあらかじめ届出が必要である(肢5)ため、いずれも正しい。相続による地位承継の承認申請期間や、許可失効後のみなし保税蔵置場の期間についての他の肢の記述は、関税法の定めと異なるため誤りである。