通関士試験 第49回 関税法等 第12問

関税定率法第17条第1項第5号（再輸出免税）の規定により学術研究用品についての関税を免除する場合においては、税関長は、その免除に係る関税の額に相当する担保を提供させることができる。 / 加工のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から１年以内に輸入される貨物については、本邦においてその加工をすることが困難であると認められるものに限り、関税定率法第11条（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税）の規定の適用を受けることができる。 / 本邦の在外公館から送還された公用品で輸入されるものについては、関税定率法第14条第9号（無条件免税）の規定の適用を受けることができる。

再輸出免税の適用に際し税関長は担保を提供させることができ(肢1)、加工又は修繕のため輸出された貨物の減税は本邦で加工が困難な場合に限られ(肢2)、在外公館から送還された公用品は無条件免税の対象となる(肢3)ため、いずれも正しい。特定用途免税の輸入申告名義や、住所移転者の別送自動車の無条件免税該当性についての他の肢の記述は、関税定率法の定めと異なるため誤りである。