通関士試験 第49回 関税法等 第7問

関税についての更正又は決定は、これらに係る関税の法定納期限等から3年を経過した日以後においては、することができない。

納税申告をした者は、当該申告に係る税額等の計算が関税に関する法律の規定に従っていなかったことにより、当該申告により納付すべき税額が過大である場合には、当該申告に係る貨物の輸入の許可の日から3年以内に限り、税関長に対し、その申告に係る税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができる。

関税の納税申告をした者は、当該納税申告により納付すべき税額に不足額があるときは、当該納税申告について税関長による更正があるまでは、当該納税申告に係る税額等を修正する申告をすることができる。

税関長は、納税申告があった場合において、その申告に係る税額等の計算が関税に関する法律の規定に従っていなかったとき、その他当該税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告に係る税額等を更正する。

関税法第14条第1項（更正、決定等の期間制限）の規定により関税についての更正をすることができないこととなる日前6月以内にされた更正の請求に係る更正は、当該更正の請求があった日から1年を経過する日まで、することができる。