通関士試験 第55回 関税法等 第9問

仮に陸揚げされた外国貨物を当該外国貨物に係る船荷証券における陸揚港に向けて送り出そうとするときは、当該外国貨物が外国為替及び外国貿易法第48条第1項（輸出の許可等）の規定による許可を受けなければならないものである場合を除き、関税法第75条に規定する積戻しの許可を受けることを要しない。 / 輸出の許可を受けた貨物（関税法第30条第1項（外国貨物を置く場所の制限）に規定する特例輸出貨物を除く。）の全部について、外国貿易船に積み込む前にその輸出が取止めになり、これを国内に引き取る場合は、輸入貿易管理令の規定による輸入の承認を必要とせず、かつ、その引取りに係る輸入申告書への仕入書の添付を省略することができる。 / 特定委託輸出者は、特定委託輸出申告に係る貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船に積み込もうとする開港までの間において一の特定保税運送者に一貫して運送させることとされているが、当該貨物が輸出の許可を受けた後は、他の特定保税運送者により運送させることができる。

仮陸揚げされた外国貨物を船荷証券記載の陸揚港に向けて送り出す場合には、外国為替及び外国貿易法上の輸出許可を要する場合を除き積戻しの許可を要せず(2)、輸出許可を受けた貨物の全部について船積み前に輸出を取り止めて国内に引き取る場合には輸入貿易管理令上の輸入承認や仕入書の添付を省略でき(3)、特定委託輸出貨物は輸出の許可を受けた後は当初と異なる特定保税運送者に運送させることができる(4)ため、これらの記述は正しい。特定輸出申告後の船卸しに伴う輸出許可数量等の変更申請の可否や仕入書の写しの保存期間についての記述(1、5)は実際の規定と異なるため誤りである。