本文へスキップ
Certia
通関業法

通関士試験 第57回 通関業法 第3問

3 / 60

次の記述は、通関業法第6条に規定する通関業の許可に係る欠格事由に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 財務大臣は、許可申請者が次のいずれかに該当する場合には、通関業の許可をしてはならない。 (1) 関税法第110条第1項(関税を免れる等の罪)の規定に該当する違反行為をして同法の規定により通告処分を受けた者であって、その( イ )から( ロ )を経過しないもの(2) 公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から( ハ )を経過しないもの(3) 法人であって、その役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の( ニ )を有する者を含む。)のうちに、( ホ )以上の刑に処せられた者であって、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから( ロ )を経過しない者があるもの

語群

  1. 11年
  2. 22年
  3. 33年
  4. 44年
  5. 55年
  6. 67年
  7. 7影響力
  8. 8科料
  9. 9禁錮
  10. 10拘留
  11. 11職権又は支配力
  12. 12地位
  13. 13通告処分を受けた日の翌日
  14. 14通告処分を受けた日の翌日から起算して20日を経過した日
  15. 15通告の旨を履行した日

( イ )に入れるべき最も適切な語句はどれか。

正解と解説

表示する
正解 15

通告の旨を履行した日

関税法第110条第1項の罪により通告処分を受けた者は、その通告の旨を履行した日から一定期間を経過しないものは通関業の許可を受けられない欠格事由に該当する。通告処分自体を受けた日ではなく、その履行を完了した日が起算点となる点に注意が必要である。

( ロ )に入れるべき最も適切な語句はどれか。

正解と解説

表示する
正解 3

3年

通告処分を履行した日から、また刑の執行を終わり若しくは執行を受けることがなくなった日から、いずれも3年を経過しない者は通関業の許可を受けられない欠格事由に該当する。同一の期間(3年)が両方の起算点に用いられている点がポイントである。

( ハ )に入れるべき最も適切な語句はどれか。

正解と解説

表示する
正解 2

2年

公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から2年を経過しないものは通関業の許可に係る欠格事由に該当する。公務員としての非違行為に対する欠格期間として2年が定められている。

( ニ )に入れるべき最も適切な語句はどれか。

正解と解説

表示する
正解 11

職権又は支配力

法人の役員には、いかなる名称によるかを問わず、役員と同等以上の職権又は支配力を有する者を含むこととされている。名目上の役職名にかかわらず、実質的な支配力を有する者も欠格事由の判定対象となる点がポイントである。

( ホ )に入れるべき最も適切な語句はどれか。

正解と解説

表示する
正解 9

禁錮

法人の役員又はこれと同等以上の職権若しくは支配力を有する者のうちに、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなってから一定期間を経過しない者があるときは、通関業の許可に係る欠格事由に該当する。刑の軽重の基準として「禁錮以上」が用いられている。

AI に聞く

AI のボタンを押すと、問題文と解答を入れたプロンプトをコピーしてから各サービスを開きます。入力欄に自動で入らない場合は貼り付けてください。