通関士試験 第58回 関税法等 第17問

申告納税方式とは、納付すべき税額が納税義務者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が関税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税関長の調査したところと異なる場合に限り、税関長の処分により確定する方式をいい、納付すべき税額がないことの確定については、賦課課税方式が適用される。

関税定率法第７条第1項の規定により、貨物、当該貨物の供給者及び期間を指定し、当該指定された供給者に係る当該指定された貨物で当該指定された期間内に輸入されるものについて課される相殺関税の額の確定については、すべて賦課課税方式が適用される。

関税定率法第1７条第1項（再輸出免税）の規定により関税の免除を受けた貨物が同項各号に掲げる用途以外の用途に供された場合には、当該貨物の納税義務者はその旨を税関に届け出た後に、当該貨物の品名並びに数量及び価格その他必要な事項を税関長に申告し、その免除を受けた関税を税関長に納付しなければならない。

過少申告加算税及び無申告加算税は、税関長から納税の告知がされた後、納税義務者が納付すべき税額を申告することにより当該税額が確定する。

関税の確定金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

正しい記述はない