通関士試験 第58回 関税法等 第11問

貨物を輸入しようとする者であって、当該貨物の輸入に係る通関手続を認定通関業者に委託した者は、当該貨物が保税地域等に搬入される前に輸入申告を行った場合であっても、当該貨物が保税地域等に搬入された後でなければ輸入の許可を受けることができないこととされている。

特例輸入者であって、その特例申告に係る期限内特例申告書をその提出期限までに提出していない者は、その提出期限後においては、関税法第７条の16第2項（決定）の規定による決定がされる前であっても、その期限内特例申告書に記載すべきものとされている事項を記載した特例申告書を税関長に提出することができない。

輸入しようとする外国貨物を保税蔵置場に置くことの承認の申請の際に、当該外国貨物につき経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けるために締約国原産地証明書を税関長に提出した場合にあっては、当該外国貨物の輸入申告の際には、当該締約国原産地証明書の写しを当該税関長に提出することを要しない。

輸入しようとする貨物について、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定における関税の規定による便益に係る税率（WTO協定税率）の適用を受けようとする場合において、当該貨物の課税価格の総額が20万円以下であるときは、当該貨物が当該便益の適用を受ける外国（その一部である地域を含む。）の生産物であることを証明した原産地証明書を税関長に提出することを要しない。

税関長は、輸入されようとする貨物が特許権を侵害する物品に該当するか否かについての認定手続において、関税法第69条の12第1項（輸入してはならない貨物に係る認定手続）の規定による認定をするために必要があると認めるときは、当該特許権に関し学識経験を有する者であってその認定手続に係る事案の当事者と特別の利害関係を有しないものを専門委員として委嘱し、当該専門委員に対し、当該貨物が当該特許権を侵害する物品に該当するか否かに関する技術的範囲について意見を求めることができる。