通関士試験 第58回 関税法等 第12問

関税法第34条の2（記帳義務）の規定に基づき、保税蔵置場において貨物を管理する者は、その管理する外国貨物（信書を除く。）についての帳簿を設け、当該外国貨物の搬出入に立ち会った者の氏名を当該帳簿に記載しなければならない。

保税工場において、税関長の承認を受けて、外国貨物と内国貨物とを混じて使用したときは、これによってできた製品は、すべて外国から本邦に到着した外国貨物とみなされる。

税関長は、指定保税地域において貨物を管理する者が指定保税地域の業務について関税法の規定に違反したときは、期間を指定して、当該指定保税地域において貨物を管理する者の管理に係る外国貨物又は輸出しようとする貨物を当該指定保税地域に入れることを停止させることができる。

財務大臣は、指定保税地域を利用して行われる外国貿易の減少その他の事由によりその全部又は一部を存置する必要がないと認めるときは、その指定保税地域の指定を取り消すことができる。

保税蔵置場の許可を受けた者は、当該保税蔵置場の貨物の収容能力の減少を伴う工事をしたときは、その工事の後に遅滞なく、その旨を税関に届け出なければならない。