通関士試験 第58回 関税法等 第21問

税関長は、関税、内国消費税及び地方消費税の保全のために必要があると認めるときは、特例輸入者に対し、金額及び期間を指定して、これらの税につき担保の提供を命じることができるが、その提供を命じた後においては、その金額又は期間を変更することはできない。

特定委託輸出者が特定委託輸出申告を行うときは、その申告に係る貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港又は不開港までの運送を認定通関業者が契約する運送業者に委託しなければならない。

特例輸入者又は特例委託輸入者でその特例申告に係る特例申告書をその提出期限までに提出していない者が、その提出期限後において特例申告書を提出する場合は、あらかじめその旨を税関長に届け出なければならない。

保税地域以外の場所にある特例輸出貨物が亡失した場合には、当該特例輸出貨物に係る特定輸出者は、直ちにその旨を当該貨物の置かれていた場所の所在地を所轄する税関長に届け出なければならない。

特例委託輸入者は、申告納税方式が適用される貨物であっても、関税暫定措置法別表第一の六に掲げる輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税が課される物品については、特例申告を行うことはできない。

正しい記述はない