通関士試験 第58回 関税法等 第10問

コンテナーに関する通関条約の規定により関税及び消費税の免除を受けて輸入したコンテナーを輸出しようとする者が、その輸出申告に際し、当該コンテナーの種類、記号及び番号等を記載した「積卸コンテナー一覧表」を税関長に提出した場合には、税関長は、関税法第6７条の規定による輸出申告があったものとみなすことができる。

航空機によって輸出される貨物であって、1品目の価格が30万円以下のものの輸出手続については、Air Waybillをもって輸出申告書に代えることができるものとされている。

本邦から出国する旅客が外国為替令第8条の2第1項第2号（支払手段等の輸出入の届出）に掲げる貴金属を携帯して輸出する場合には、税関長は、輸出申告を口頭で行わせることができる。

コンテナーに詰められた状態で輸出の許可を受けるため保税地域に搬入される貨物について、輸出申告の後、保税地域に搬入される前に関税法第6７条の規定による検査が行われた場合は、税関職員は、当該貨物が保税地域に搬入された後に検査を行うことはできないこととされている。

特定輸出者は、輸出しようとする貨物を他の貨物と混載することなく外国貿易船に積み込んだ状態で特定輸出申告をする場合には、あらかじめ税関長から本船扱いの承認を受けることを要しないこととされている。